柏崎市議会 2023-02-16 令和 5年 2月定例会議（第 1回会議 2月16日）
１款総務費１項１目一般管理費の北条診療所運営費１５万円、及び次の２款医業費１項２目医療用消耗器材費、北条診療所医療用消耗器材費１２万円は、北条診療所において、患者数が増加しており、他の医療機関への検査依頼件数や医療用消耗品費が当初の見込みより多く、それぞれの経費に不足が見込まれることから追加措置いたしたいものであります。
１款総務費１項１目一般管理費の北条診療所運営費１５万円、及び次の２款医業費１項２目医療用消耗器材費、北条診療所医療用消耗器材費１２万円は、北条診療所において、患者数が増加しており、他の医療機関への検査依頼件数や医療用消耗品費が当初の見込みより多く、それぞれの経費に不足が見込まれることから追加措置いたしたいものであります。
〔樋口健志危機管理防災局長 登壇〕 ◎危機管理防災局長（樋口健志） この冬は、新型コロナウイルスが第７波以上に拡大することに加え、季節性インフルエンザが流行することも想定されていたことから、先月25日の記者会見において、同時流行ピーク時の患者数推計が１日当たり約5,700人であることを示しながら、年内のワクチン接種や食料品、日用品の買い置き、解熱鎮痛剤の常備、新型コロナウイルス抗原定性検査キットの事前購入
◆石附幸子 委員 今のお話だと、市として当初見込んだ入院患者数は入院できたということですか。 ◎山賀健 保健所保健管理課長 数としては見込みとほぼ同数でしたが、当初12日程度で見込んでいた入院日数が、実際は10日ちょっとで退院できたことで、その分入院医療費が執行残となったと考えています。 ◆石附幸子 委員 日数が減った分が執行残となったことは理解できました。
感染症発生動向調査事業及び感染症入院医療費負担金について、 入院患者数については、県と市で整合性を図るべき。国が運用するＨＥＲ─ＳＹＳの改善を求められたい。 新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業について、 オミクロン株対応の２価ワクチンを、希望する人が速やかに接種できるよう要望する。
最初に、がん治療に伴う外見変化に対する支援に関し、市内におけるがん患者数と相談窓口の設置状況についての御質問と医療用ウイッグ等の購入費の補助についての御質問は関連がありますので、併せてお答えいたします。
あわせて、上越地域医療構想調整会議における上越地域全体の今後の医療提供体制に係る議論につきましても、センター病院が地域で担うべき役割と施設整備に大きく関わるセンター病院に受入れが求められる症例や患者数の議論に十分な進捗が見られず、その結果を収支シミュレーションに反映する段階に至っておりません。
平成29年版高齢者白書によると、2012年は認知症患者数が約460万人、高齢者人口の15％という割合だったものが、2025年には５人に１人、20％が認知症になるという推計もあります。認知症の要因は加齢にあることから、超高齢社会で暮らす私たちも誰もが認知症になり得る、他人事ではないということを多くの方に認識していただきたいと強く思っています。
令和３年度における病院事業会計の決算状況につきましては、令和２年度と比べて年間延べ入院患者数が3,582人増の５万2,835人、年間延べ外来患者数が2,498人増の３万3,209人、全体では８万6,044人となり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である令和元年度の９万5,797人には及ばないものの回復傾向が見られたことから、収益的収支は令和２年度の約２億1,000万円の純損失から約１億2,000
令和３年度の年間延べ患者数は、前年度と比べて入院患者が3,582人増の５万2,835人、外来患者が2,498人増の３万3,209人、全体では８万6,044人となり、感染症の影響で減少した患者数は緩やかながら回復の動きが見られました。また、介護サービス事業の延べ患者数は1,080人増の１万6,877人となり、医療行為を伴う重症心身障害者を受け入れる短期入所事業では54人減の72人となりました。
国立がん研究センターの統計によると、男性特有の臓器である前立腺がんの患者数は９万2,000人強と、男性のがん罹患では最多です。検診と早期治療で生存率が高いがんでもあります。しかし、手術後の後遺症で頻尿や尿漏れの症状が起こるため、尿パッドを利用する患者が少なくありません。また、病気がなくても高齢になって排尿のコントロールが難しくなり、パッドを使う人もいます。
まずは、成年後見制度のニーズも含めて、この長岡市の高齢者人口や認知症の患者数など、市全体での成年後見の現状を教えてください。 ◎吉田 福祉総務課長 まず、長岡市の高齢者人口でございますが、令和４年４月１日現在で、全人口26万2,387人のうち、65歳以上の人口が８万3,428人で、高齢化率が31.8％となってございます。
次に、年間の予定患者数です。入院は、１日平均で556人、外来は１日平均で1,000人の患者数を見込んでいます。 次に、本年度の当初予算についてです。収益的収入及び支出は、市民病院事業収益が前年度比4.5％増の266億4,000万円余、市民病院事業費用が前年度比3.4％増の273億円余となっています。事業収益から事業費用を差し引いた収支損益は、６億5,700万円余の赤字を見込んでいます。
小項目１つ目の質問は、当市における帯状疱疹の年間患者数の現状をお聞きいたします。 次に、予防の一つでもある帯状疱疹ワクチン接種です。50歳以上の人は、ワクチンを接種することによって帯状疱疹を予防することができます。実は日本人成人の90％以上は、帯状疱疹の原因となるウイルスが体内に潜伏することによってできる抗体を有しています。
市民病院、令和４年度予算は、患者数及び診療単価も前年より高く見込んでの計画です。職員数は同数で対応することから、医師や医療従事者の超過勤務にならぬよう対応されたい。新潟県のＩＣＵ病床数は全国最下位であることから、ＩＣＵ病床の増強は重要課題です。中期計画では、４床の増床計画が示されました。職員を確保して早期実現を要望します。
また、その次、日本全国で実際に新型コロナウイルス感染症によって心筋炎となった当該年代の患者数、それからワクチン接種後に心筋炎となった当該年代の者の数の比較に改めてほしいということについては、第一義的には全国的な統計に関しては国が前面に立つものと捉えています。 また、新型コロナウイルス感染症によって心筋炎になった患者数は、保健所では把握していません。
次の年間患者数等のうち、入院患者数は20万3,100人で、令和３年度よりも2,182人の増となる計画です。そのうち精神、感染症を除く一般病床の１日平均患者数は550人、一般病床利用率は84.4％を見込んでいます。 次に、外来患者ですが、外来患者数は24万3,000人で、8,260人の増となります。１日平均患者数は、1,000人を見込んでいます。
◎清水智子 地域医療推進課長 急患診療センターの委託料は運営費と収入の差額からくるのですが、来年度は患者数の増加を見込んでおり、２億7,344万7,000円の減額になっています。また、病院群設備整備金負担金が130万円減額になっているのが主なものです。 ◆飯塚孝子 委員 新型コロナウイルス感染症が一定収束して患者が戻る見込みということですか。
県央医療圏の将来推計患者数は、人口の減少に伴い、2025年をピークに2045年には2020年の89.8％に減少すると推計されています。一方、75歳以上の後期高齢者の割合は24.8％と増加し、入院患者の６割が後期高齢者となる見込みとなっております。
感染症拡大の影響により大幅に減少した患者数は回復傾向にありますが、将来にわたり安定的な病院運営が維持できるよう、引き続き経費削減や新たな収入の確保など、収支改善に向けた取組を進めてまいります。
患者数は、入院患者が年間20万3,100人、外来患者が24万3,000人を予定しています。また、主な建設改良事業について、手術室の陰圧化及びハイブリッド手術室整備事業として2,800万円を計上したほか、器械備品購入として６億8,800万円を計上しています。 次に、収益的収入及び支出並びに資本的収入及び支出については、記載のとおりです。